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無二無三

『新選組を探る』、『川崎尚之助と八重』、『慶応四年新撰組近藤勇始末』、『慶応四年新撰組隊士伝』著者、あさくらゆうの公式ブログです。主に取材、調査、日常のことを記しています。 *当該ブログで掲載した画像の無断転用は固くお断り申し上げます。なお、論争の道具にすることは固くお断り申し上げます。*拙ブログについての問い合わせはTOPページよりメールでお願い申し上げます

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戸籍法施行規則の改正

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 昨日、当方のもうひとつのHP、「古い戸籍の知識箱」でお馴染のÅさんからご連絡をいただき、この一件を知りました。

コチラ

 簡単に言いますと、現在、除籍謄本を取得する際、除籍の保存期間が80年と決められており、所有の有無に関わらず、期限が来れば取得できないシステムでした。

 気付くのが遅かったのでパブリックコメントが出来なかったことは残念ですが、一応、当hPでも反響が大きいものと解釈し、事前に東京法務局より以下の回答をいただきました。

①6月1日より廃棄は除籍日より150年となる
②従前より廃棄申請していなかった市町村については従前のままである
③市町村が廃棄申請中のものは復活する。
④市町村が廃棄決定しても現物があれば復活する。
⑤市町村が本当に廃棄(焼却等)しているものは復活しない。
⑥市町村以外が廃棄決定しているものについては復活しない。

 この一件で大きな問題は④です。私が知る範囲で、廃棄期限のきた除籍謄本について、廃棄とした後、役場の倉庫に保管している事例を私は多く聞いています。簡単にいうと、なにか揉め事があった際、証明できないと困るという意見はずいぶん前より出ていて、責任逃れの意味もあったように聞いています。少なくても私の知るところでも2市町はそう回答しています。

 また、近年、多くの行政は電磁式保存(データ化している、A4版で交付されるところはそれに当たります)していますので、フロッピー、ないしCD-Rに保存されていることは容易に想像できます。

 これらはすべて交付の対象になります。ただ、本当に廃棄処分(焼却等)をしているところは対象外で、戸籍副本を所蔵する法務局のものは対象外となるそうです。

 ですので、すでに法務局へ移管されている壬申戸籍も同様の扱いになります。

 ただ、この制度をよく考えてみますと、明治19年式を保管し、翌月から交付となりますと、たぶんトンデモない事態も想定できます。たとえば、


●5月31日までに処分する

●「ある」のに「ない!」と嘘を付いて交付を突っぱねられる


 こういうことは多く起こることでしょう。

 この場合、情報公開法で根拠を示す場合があり、時間はかかりますが、決して「行方不明」という言葉は使わせないようにしてください。

 これは歴史資料の復活という大事件ですので、急遽記事にいたしました。


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